生活の知恵蔵

道路特定財源の暫定税率が３月末で廃止された場合、地方分として減収になる９０６４億円の都道府県別の内訳が明らかになりました。

最高額は北海道の５７８億円、最低額は鳥取県の５２億円。財政規模が小さい自治体ほど、影響が大きくなる傾向にあるといえそうです。

北海道に次いで減収幅が大きいのは愛知の５６３億円で、東京５０５億円、埼玉４１５億円、大阪３９３億円などが続きます。

ガソリンの暫定税率の問題は今後かなり揺れそうですね。